介護福祉士の受験資格で分かる4つの取得ルートと試験制度の最新完全解説

2025年から、介護福祉士国家試験は大きく変わります。本年度から「パート合格制度」や受験資格要件の明確化が進み、従来のルートだけでなく、実務経験ルートや外国人向けEPAルートも制度が見直されています。

「3年以上働いたけど、これって正確に何日？」「パート勤務や夜勤でも受験資格が認められる？」──多くの人が直面するこうした悩みは、制度や手続きの変更によってさらに複雑化しています。
実は2024年度の国家試験では、約80,000人が受験し、合格率は約72%でした。ですが、資格審査で書類不備が発覚し、残念ながら受験できなかった方も少なくありません。

このページでは、学校卒業・実務経験・高校・外国人向けEPA──4つの公式ルートの特色や最新制度の解説はもちろん、よくある誤解や注意点、そして今「損をしない」ための情報を余すことなくお届けします。

「自分のルートで本当に受験できるのか？」「新制度の全体像が知りたい」という方は、ぜひ最後までお読みください。途中で知っておくべきポイントも多く、これを逃すと数年単位でチャンスを失う可能性もあります。あなたの一歩を、ここから確実にサポートします。

介護福祉士の受験資格は概要と最新制度の完全解説

介護福祉士資格の国家試験制度とは

国の定める資格取得の意義と役割

介護福祉士は日本で唯一の介護分野における国家資格であり、専門知識と高い実務能力を証明できる資格とされています。資格制度は一定の教育・研修や実務経験を通じて適格な人材を育成する目的があり、介護現場の質向上と利用者の安全・安心を守る仕組みの中核です。近年は認知症ケアや幅広い介護技術が求められるため、より専門性の高い人材育成が重要視されています。国による厳格な制度設計がなされているのは、こうした社会的役割のためです。

受験資格を取得するための基礎知識

介護福祉士の受験資格は主に「養成施設ルート」「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」に大別されます。もっとも多いのが実務経験ルートで、3年以上かつ従事日数540日以上の実務経験と、所定の実務者研修修了が必須条件となります。従事日数にはパートでの勤務も対象となり、転職や短時間勤務でも合算可能ですが、従事日数の計算には注意が必要です。証明には勤務先ごとの実務経験証明書の提出が求められます。

以下は代表的な資格取得ルートの比較です。

取得ルート	主な条件
実務経験ルート	実務経験3年以上＋従事日数540日以上＋実務者研修修了
養成施設ルート	介護福祉士養成施設卒業（2年以上）
福祉系高校ルート	指定高等学校卒業＋卒業後5年以上の実務 or 実務者研修修了

2025年以降の法改正・制度変更ポイント

パート合格制度の導入と影響

2025年からパート合格制度が始まり、今まで正規職員が中心だった受験資格にパートタイムやアルバイト従事者も明確に合格を目指せる環境となります。これまで従事日数の換算法や証明で悩んでいた非正規雇用者にもチャンスが広がりました。パートとして働きながら介護福祉士を目指す場合は、総従事時間や日数をしっかり記録し、雇用先から証明書を取得することが重要です。

パート勤務でも下記のポイントを押さえれば受験資格を満たします。

• 週20時間以上の勤務が推奨

• 他施設での合算勤務も可能

• 雇用形態に関わらず介護業務に従事していること

旧制度との違いと移行スケジュール

旧制度では、実務経験と所定研修の両方に関し緩和措置がありましたが、2025年以降は全ての受験者に実務者研修修了が必須となります。また、法改正により従事日数の管理や証明書提出がより厳格になりました。養成施設卒業者は従来同様に受験可能ですが、福祉系高校ルートは卒業後の実務要件や研修修了条件が追加されるなど、制度全体が統一されたのが特徴です。

【移行スケジュール（2025年以降の主な変更点）】

• 実務経験ルートは実務者研修必須

• 福祉系高校ルートは追加要件あり

• 従事日数計算や証明の明確化

新制度では、転職やパート、夜勤専従などさまざまな働き方の方にも公平な受験機会が広がり、介護現場全体の人材確保・質向上につながっています。最新情報は試験センターや公式ホームページで確認し、早めの準備が大切です。

受験資格を得る4つの正式ルート詳細と特徴比較

介護福祉士の国家試験を受験するための資格取得ルートは、主に4つに大別されます。それぞれのルートで求められる条件や特徴には違いがあるため、自身に合った進路選択が重要となります。下記の表で各ルートの比較ポイントを整理しました。

ルート	主な要件	研修・資格	試験免除	特徴
養成施設	指定の養成校を卒業	指定科目履修	なし	学生向け、卒業で受験資格取得
実務経験	3年以上の実務経験＋540日従事	実務者研修必須	なし	社会人・転職者にも人気
福祉系高校	所定の福祉系高校卒業	専門課程履修	なし	新卒限定、最短ルート
外国人向けEPA	EPA候補者、日本語要件	特別研修	なし	来日外国人専門

養成施設ルート｜学校種別・要件・試験免除の有無

養成施設ルートは、厚生労働大臣が指定した介護福祉士養成施設（短大・専門学校・大学など）の所定課程を修了することで、受験資格が得られる方法です。高等学校卒業後に2年以上の指定養成校へ進学し、全課程を修めて卒業することが必須となり、カリキュラム内に介護実習や各専門科目の履修が含まれています。学歴によって1年制または2年制の選択が可能です。

養成施設卒業後の国家試験必須化状況

かつては養成施設卒業のみで国家資格が自動付与されていましたが、現在は卒業後に必ず国家試験に合格することが必要です。2025年度以降もこの制度は継続されており、試験を免除される措置は適用されなくなっています。したがって養成施設を卒業しても、国家試験に合格しないと介護福祉士資格は取得できません。受験する際は養成施設の卒業証明書が必要です。

実務経験ルート｜3年以上の勤務・従事日数計算の詳細

実務経験ルートは、介護・福祉・医療施設等で3年以上かつ540日以上、介護等の業務に従事した経験が必要です。さらに、受験前に実務者研修を修了することが必須条件です。従事日数の計算には「週4日以上・1日6時間以上」の勤務目安があり、計算方法の理解や日数不足に注意が必要です。実務経験にカウントされる施設種別・業務内容にも要件があります。

パート勤務や夜勤、短時間勤務の適用条件

パート勤務や夜勤専従、短時間勤務でも、経験日数を積み上げれば要件を満たせます。ただし、1日4時間未満の勤務は従事日数としてカウントされません。夜勤や変則勤務の場合は、1勤務で複数日をまとめて算入できる場合もあり、詳細については勤務先や証明書発行担当者と確認が必須です。パート・夜勤でも3年以上かつ540日以上の条件を正確に満たしてください。

実務経験証明書の取得方法と注意点

実務経験ルートで必要となる「実務経験証明書」は、過去の勤務先や現職施設に依頼して発行してもらいます。証明書には勤務期間、従事した日数、業務内容などを明確に記載し、施設長や管理者の押印が必須です。転職や退職済みの場合も元勤務先に申請できますが、証明書の発行に時間がかかるケースが多いので、早めに準備することが重要です。不備があると受験できないため、内容のダブルチェックを推奨します。

福祉系高校ルート｜卒業要件と進路選択

福祉系高校ルートは、所定の福祉科（介護福祉士養成課程設置校）を卒業し、実習や専門履修条件を満たすと卒業見込みで国家試験の受験資格となります。在学中から介護現場の基礎知識・技能を学ぶことができるのが特徴で、新卒後すぐにプロの道に進みたい高校生にとって、最短で資格取得が目指せる進路です。ただしカリキュラムや必要科目が各校ごとに異なる場合があるため、事前確認が重要です。

外国人向けEPAルート｜日本語要件と研修制度

外国人向けEPA（経済連携協定）ルートは、対象国から来日する介護福祉士候補者が所定の研修や日本語要件を満たして国家試験を受験できる制度です。日本語能力試験N2以上レベルが望ましく、来日後は介護現場での実地研修と座学を組み合わせたプログラムを受けながら受験資格を得ます。書類や手続きが煩雑なため、専用のサポート窓口や受け入れ機関と連携しながら進めることがポイントです。

実務経験ルートの詳細解説と証明手続きの実際

介護福祉士の国家試験を受験するには、「実務経験ルート」が広く利用されています。これは多様な職種・勤務形態の方が対象であり、制度理解が合格の第一歩となります。介護福祉士受験資格を得るため、主に「実務経験3年以上」と「実務者研修修了」が必須です。適用可能な施設や職種は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなどの介護業務が主となる現場です。以下のテーブルで要件概要をご確認ください。

要素	内容
実務経験年数	3年以上（1095日間の中で540日以上の従事日数）
勤務施設／職種	介護現場で直接介護を行う職種・施設が主
必要な研修	実務者研修修了（介護福祉士受験資格 実務者研修 いつまでかを要確認）
勤務形態	正社員、契約社員、パート勤務も対象
証明書類	実務経験証明書（勤務先で発行）

選択するルートや施設によって条件が異なるため、自身の勤務履歴や勤務地が要件を満たしているか事前にしっかり確認しましょう。

実務経験3年の定義と日数・勤務形態の取り扱い

「3年」とは単純なカレンダー上の期間ではなく、通算で従事日数が540日以上であることが要件です。例えば週3日勤務の場合、3年以上勤務しても540日に満たなければ要件を満たしません。勤務形態はパートや夜勤専従者も対象になりますが、介護等の業務に直接従事した日数のみが換算されます。

業務内容には食事・入浴・排泄介助や日常生活支援が含まれます。ただし、事務職や送迎など介護以外の業務は対象外となるため、勤務先にあらかじめ確認しましょう。従事日数は「1日8時間基準」ではなく、1勤務日単位でカウントする点が特徴です。

シフト計算や欠勤期間の考慮方法

勤務日数のカウントでは、実際の「出勤日」が基準です。シフト勤務の場合、休日・欠勤・休職期間中は従事日数に含まれません。例えば体調不良や産休・育休などで欠勤した場合には、その日数分は計算対象外です。

パートや夜勤勤務でも、1勤務ごとに1日としてカウントできますが、深夜の連続勤務（例：2夜連続で24時間勤務など）の場合、1勤務を2日として計算できないケースがあるため、職場の記録に誤りがないか注意しましょう。毎月の出勤簿やシフト表で必ず確認し、不安があれば介護福祉士試験センターや職場の担当者に相談しましょう。

勤務先での証明書申請の具体手順

介護福祉士受験資格を証明するには、「実務経験証明書」の取得が不可欠です。証明書は在職中または退職後に勤務先へ依頼し、所定の様式で発行してもらいます。手順は以下の通りです。

1. 勤務先の人事・総務課に申請の旨を伝える
2. 必要な様式を準備し、所定の項目（期間、勤務形態、従事日数、業務内容）を記載する
3. 上長や事業所長の署名・押印をもらう
4. 不備がないか自身で再度確認
5. 受験申込時に同封して提出

手続きの際は、出勤簿や雇用契約書などの資料を活用し、3年以上かつ従事日数540日以上が証明できるか細かくすり合わせましょう。

書類不備によるトラブル防止策

証明書の書き漏れや日数誤記載はトラブルの原因となります。強調ポイントとして、

• 自己記録（シフト表や給与明細）と証明書の内容を照合

• 退職済みの場合は、余裕を持って早めに前職場へ連絡

• 不明点があれば早めに試験センターや行政書士等専門家へ相談

万が一不備が見つかれば、速やかに修正対応するよう心がけましょう。

パート勤務者が知るべき受験資格ポイント

パート勤務の方も介護福祉士試験の受験資格を得られますが、実務経験のカウント方法と従事日数に注意が必要です。

• 週の勤務日数が少ないと540日達成までに期間が長くなる

• 直近の連続3年以上の期間で計算されるため、勤務の中断があると再度3年積む必要がある

• 勤務形態に関わらず、実際に介護業務へ従事した日だけがカウントされる

• 勤務時間が短くても、1日働いていれば従事日数1日と認められる

パートで複数の職場を掛け持ちしている場合、両方の勤務日数を合算できるケースもあります。証明書は各勤務先から取得し、申込時にすべての証明書を添付します。これにより従事日数が分散していても、トータルで540日をクリアすれば受験資格を満たせます。

【パート勤務でよくある質問】

質問例	回答
週2日・3日の勤務でも受験資格を得られますか？	可能ですが、3年以上勤務しても従事日数が540日に満たなければ資格を得られません。
複数施設の経験は合算できますか？	合算可能です。各職場で証明書を発行してもらい、合算して申請します。
欠勤や休職は従事日数に含まれますか？	含まれません。実際に介護業務を行った日のみカウントされます。

安心して受験準備を進めるために、毎月の勤務管理と証明書の内容チェックを徹底しましょう。

実務者研修・初任者研修・看護師資格者の特例

実務者研修の内容・受講条件と費用感

実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必須の研修です。内容は介護現場で求められる基本技術から、高度な知識や喀痰吸引等研修まで幅広く含まれています。受講条件は、過去に介護職員初任者研修を修了していなくても申込可能なため、経験の有無に関係なく受講できます。費用は受講するスクールやコースによって異なりますが、約10万円〜15万円程度が一般的です。通信・通学を組み合わせた形態が多く、働きながらでも無理なく取得できる設計です。なお修了には必ず一定量の実地研修が求められます。

通信講座や実技研修の特徴

通信講座は座学を自宅で学べる点と、通学回数の負担軽減で多くの受講者に好評です。ただし、実技研修は指定された施設での通学が必須です。主な特徴としては、

• 自分のペースで学習可能

• 添削指導や動画教材の充実

• 必要な実技演習は対面で確実に習得

があります。特に、仕事と両立したい方や遠方に住む方には通信コースが適していますが、実技はしっかり体験ができるようサポート体制も整っています。

初任者研修との違いと役割

介護職員初任者研修と実務者研修は、カリキュラムの内容や修了後の資格効力に大きな違いがあります。初任者研修は基礎的な介護知識や技術の習得が目的で、すぐに現場で「できること」を増やせます。一方で、実務者研修は管理的な役割や医療的ケア（たとえば喀痰吸引等）の実施が可能となり、より高度な業務を担います。また、国家試験の受験には実務者研修の修了が必須となります。

項目	初任者研修	実務者研修
受講時間	130時間	450時間
取得目的	基礎知識・技術	応用・管理的業務
就業効果	介護入門レベル	介護福祉士受験資格
修了後の違い	一部業務制限あり	医療的ケア可能

看護師・准看護師の受験資格特例と免除規定

看護師や准看護師は、介護福祉士国家試験の受験資格に関して一定の特例や免除があります。具体的には、一般の実務経験だけでなく、看護師・准看護師として必要な期間の実務経験を積むことで、実務者研修の一部または全部が免除される場合があります。さらに、看護・准看護資格を有していれば「実務者研修 実技科目」が一部免除されるため、効率的に受験資格を取得できます。申し込み時には、従事日数や勤務証明書の提出も必要です。

看護師資格とのダブルライセンスメリット

看護師と介護福祉士のダブルライセンスを取得することで、キャリアの幅が大きく広がります。たとえば、

• 医療・介護両方の現場で活躍が可能

• 施設管理者や現場リーダーとしての昇進がしやすい

• 資格手当や待遇アップが期待できる

などの強みがあります。重複する知識・技術が相互に生かされ、高齢化社会における多様なニーズにも対応できる専門職として市場価値が高まります。

国家試験申込から合格までの各種手続きの流れ

申し込み方法・受付スケジュール・必要書類

介護福祉士国家試験の受験申込は、毎年決められた期間内に行います。申込時には、受験者自身で最新の「介護福祉士受験の手引き」を入手し、記載されている受付期間や提出書類を必ず確認しましょう。受付開始から締切まで余裕を持って準備することが、スムーズな手続きのポイントです。

必要書類は自身の受験資格によって異なりますが、一般的に以下のようなものが求められます。

書類名	概要
受験申込書	受験者情報・顔写真などを記入
実務経験証明書	事業所の証明が必要（パート・夜勤経験も計算対象）
実務者研修修了証明書	該当者は必須。未修了者は見込み証明も可
身分証明書類	本人確認用

各書類の様式や提出先は試験センターホームページや受験の手引きPDFで確認可能です。特に、実務経験証明書と実務者研修修了証明書は、内容に間違いがあると再提出や受付不可となることがあるため、十分に注意してください。

受験手数料・試験会場の選び方

介護福祉士国家試験の受験手数料は、最新年度で通常1万円台後半から2万円程度が目安とされています。受験する際は、指定の振込方法を利用し、期限までに納付してください。支払方法の詳細は毎年変更されることがあるため、受験申し込み時の案内や手引きで必ず確認しましょう。

会場は全国主要都市に設置されており、希望地域を選択して申込みます。受験会場の選び方としては、下記の点が重要です。

• 自宅からの交通アクセスの良さ

• 会場までの移動時間

• 当日の交通機関運行状況（冬季は特に注意）

仕事や家庭の状況に合わせ、無理のない範囲で会場を選ぶと安心です。事前に会場地図やルート検索を行うと当日も慌てずに済みます。

合格発表後の登録・資格取得までの手続き

国家試験に合格した後は、正式な介護福祉士資格を取得するための登録手続きが必要です。合格発表後、試験センターから資格登録に必要な書類一式が送付されます。この手順を忘れると資格証明書が発行されませんので注意しましょう。

主な登録手続きの流れは以下の通りです。

1. 合格通知書と共に送られる登録申請書に必要事項を記入
2. 登録免許税の納付（印紙を貼付）
3. 登録申請書など必要書類を提出

必要書類や免許税額、提出先は年度ごとに案内されます。手続きを終えると、数週間以内に介護福祉士の登録証が届きます。資格登録後は、介護福祉士として全国で活動でき、転職やキャリアアップも実現しやすくなります。資格取得までの一連の流れを理解して、安心して手続きを進めていきましょう。

2025年度導入のパート合格制度に関する詳細

3パート制とは何か｜科目分割と合格基準

2025年度から介護福祉士国家試験に導入される「3パート制」は、全体の試験科目を3つのパートに分割し、各パートごとに合格基準が設けられる新しい制度です。これにより、一度の試験で全てのパートに合格できなくても、一部のパートに合格していれば、その合格を一定期間保持し、残るパートのみ再受験が可能となります。従来の一括合格制からの転換により、多様な受験生に合わせた柔軟な受験スタイルが実現します。

下記は、3パート制のイメージです。

パート名	試験科目例	主な内容	合格基準
パート1	人間の尊厳・介護	基礎知識・倫理	各パートで一定以上の得点
パート2	介護の基本・実践	実務技能・法律	パートごとに合格判定
パート3	医療的ケア・総合	医療連携・応用	合否は合計点と最低点で判断

このような分割制は、育児や仕事と両立しながら資格取得を目指す方にも適しています。

各パートの内容・試験範囲と効率的な対策法

各パートには介護福祉の異なる分野が割り当てられ、専門性が求められます。
具体的な試験範囲は以下のようになります。

パート	試験範囲	効果的な対策
パート1	基礎知識、倫理・職業理解	テキストの徹底読解・基礎用語暗記
パート2	実務技能、法令、実習例	過去問演習・具体的なケーススタディ
パート3	医療的ケア、高度な連携知識	最新ガイドライン確認・模擬問題活用

効率的な対策法としては、

• パートごとに分野を区切って集中学習

• 短期間で反復するスケジュール管理

• 苦手分野を重点的に強化

がポイントとなります。

パート合格の有効期限と再受験ルール

パート合格の有効期限は3年間と設定される予定です。一度パート合格となった場合、次回以降の試験ではそのパートの受験を免除され、未合格のパートだけを受験できます。ただし、有効期限が切れた場合は、再度すべてのパートを受験する必要があります。

再受験ルール概要：

• 合格したパートは有効期限内は免除

• 有効期限満了後は全パートの再受験必須

• 試験申し込みや証明書類の提出も従来通り正確に行う必要あり

この制度により、働きながらやパートタイムで準備される方も柔軟に受験スケジュールを立てやすくなっています。

パート制度のメリット・デメリット

パート合格制度には多くのメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。

メリット

• 一度に全科目合格を目指す必要がなく、段階的な学習が可能

• 育児や仕事と両立したい方の負担を軽減

• 不合格科目のみに集中して再挑戦できる

デメリット

• 有効期限を過ぎると合格実績がリセット

• 長期間の学習継続が必要になる場合がある

• パートの組み合わせや試験内容の全体像把握が複雑になることがある

これらを踏まえ、自身のライフスタイルや学習ペースと照らし合わせて制度の活用を検討しましょう。

介護福祉士資格取得とキャリアアップの関係性

介護職キャリアパスと資格取得の重要性

介護福祉士は介護分野での国家資格であり、現場での専門性や知識を証明する唯一の資格です。介護職員初任者研修からスタートし、実務経験や実務者研修を積むことでステップアップが可能です。介護福祉士の資格取得は現場での信頼や役割分担の明確化だけではなく、将来のキャリア設計にも大きな影響を与えます。特に管理職や専門職への道も広がるため、資格取得を目指すべき理由は明確です。

資格取得のステップ

1. 初任者研修修了
2. 実務経験3年以上
3. 実務者研修修了
4. 介護福祉士国家試験合格

この流れを押さえることで、介護分野で長期的なキャリア形成が期待できます。

ケアマネジャーや管理職など上位資格との連携

介護福祉士資格を取得することで、更なるキャリアアップが現実的になります。例えばケアマネジャー（介護支援専門員）や生活相談員、施設管理者を目指す際、介護福祉士の取得は多くのケースで条件となります。また、以下のような連携によりキャリアが広がります。

上位資格	受験・選任条件	主な役割と特徴
ケアマネジャー	介護福祉士などの資格＋5年の実務経験	ケアプラン作成や利用者の総合的な支援
生活相談員	介護福祉士資格または社会福祉士等	施設利用者や家族の相談支援業務
管理職・施設長	介護福祉士資格＋実務経験または専門知識	全体マネジメント・人材教育や運営

こうした資格と業務の連携により、介護現場でのリーダー的存在や専門職として活躍の場が広がります。

資格取得による収入アップや職場での評価向上

介護福祉士資格を取得すると処遇改善加算の対象となり、給与アップや昇給のチャンスが広がります。パート勤務者でも資格手当が付与されるケースが多く、働き方による不利益が少なくなるのが特徴です。資格を持っていることで職場からの信頼・評価も高まり、リーダー職や新規プロジェクトへの抜擢など幅広い活躍が可能です。

主なメリット

• 給与や手当の増加：資格手当や各種加算の対象となりやすい

• 昇進や勤務先拡大：幅広い介護施設や在宅サービスで活躍が可能

• 専門職種や上位資格へ挑戦しやすい：キャリアアップや転職でも有利になる

資格取得はモチベーション向上や仕事への自信にもつながり、長期的なキャリア形成において非常に重要です。

資料・データで裏付ける最新の受験状況と合格率動向

公的機関・協会発表の最新統計データ

介護福祉士国家試験は、厚生労働省や財団法人の試験センターが毎年統計データを発表しています。近年、受験者数や合格者数、合格率の推移が発表されており、介護業界の需要や資格取得への関心の高まりがはっきりと分かります。以下は最新の公表データの一部をまとめた表です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2024年度	61,696人	38,324人	62.1％
2023年度	63,251人	39,802人	62.9％
2022年度	64,968人	41,675人	64.1％

資格取得を目指す方は、毎年の動向を把握しながら受験計画を立てることが大切です。

近年の合格率推移と受験者数の傾向

近年の合格率は60％台前半で安定しており、受験者数も年々横ばいまたはやや減少傾向に変化しています。背景には介護現場の人材確保や実務経験・研修ルートの多様化、福祉系高校や養成施設卒業者比率の変化などが考えられます。

ポイントとなるのは実務経験ルートやパートタイムで働きながら受験資格を得る方も増えていることです。このため、受験のハードルが下がり、多様な働き方やキャリアパスが確立されつつあります。

今後も働き方や研修制度を柔軟に調整し、経験や資質に応じた受験機会が広がる見通しです。

法改正による受験者層の変化と今後の展望

法改正により、実務経験や実務者研修の必須化など受験資格は年々厳格になっています。特に2025年度以降は、介護福祉士国家試験においても「実務者研修修了」が欠かせなくなり、パートや夜勤専従など多様な就業形態でも従事日数・業務内容・証明書類等の正確な管理が求められます。

また、関連職種である看護師・准看護師との資格連携や外国人介護人材受け入れ枠の拡大も今後重要なトピックです。法改正に伴い、今後はさらなる受験資格要件の多様化・厳密化や、新しい研修制度対応が必要となります。

制度変更や合格率の推移を踏まえ、自身のキャリア設計や受験準備を計画的に進めることが、安定した合格につながります。

介護福祉士の受験資格に関するよくある質問集

実務経験日数はどのように計算されるのか？

介護福祉士の受験資格を得るためには、実務経験が「3年以上」かつ「従事日数540日以上」が必要です。3年以上とは、介護・福祉施設や在宅サービスなどで業務に実際に従事した期間の合計が3年（1,095日。うるう年を含めた場合は1,096日）以上となることを指します。従事日数540日は、シフト制のパートや夜勤専門、短時間勤務の場合も、実際に出勤した日数が規定以上あるかが審査されます。管理は「勤務先で発行される実務経験証明書」で行い、前職の経験も合算できます。対象業務や施設については下記のテーブルで一覧確認が可能です。

区分	内容
期間	原則3年以上
従事日数	540日以上
対象施設	特養、老健、グループホーム、訪問介護など
対象業務	直接介護業務
証明方法	事業所発行の実務経験証明書

パート勤務でも受験資格を満たせる？

パートや非常勤勤務の方も、実務経験の年数・従事日数の基準を満たせば受験資格を得られます。勤務形態や雇用形態に制限はなく、常勤・パートいずれも計算方法は同一です。短時間勤務や夜勤専門の場合も日数換算ですので、出勤日が規定に達していれば問題ありません。実際には「3年以上かつ540日以上」の両方の条件を満たしているか、勤務先から発行される証明書を使って確認します。パートで働いている方は、シフトや勤務日数の記録を日頃からしっかりと管理しておくことが重要です。

実務者研修の受講方法や免除条件は？

介護福祉士国家試験の受験には、原則として「実務者研修」の修了が必須となっています。受講方法は、各都道府県の指定研修機関やインターネット通信講座、専門学校の講座などがあり、多くの場合は働きながらでも受講可能です。すでに「介護職員基礎研修」や「喀痰吸引等研修」など、特定の研修を修了している場合は一部科目が免除となることがあります。詳細は受講予定の研修機関で個別に確認してください。修了証は試験申し込みの際に提出が求められます。

区分	内容
必須条件	実務者研修修了
主な受講方法	通学・通信・夜間コースなど
一部免除の条件	基礎研修／喀痰吸引等研修等修了
修了証	試験申し込み時に必要

看護師から介護福祉士への取得方法は？

看護師や准看護師の場合、介護福祉士国家試験の受験資格を得るには「看護師・准看護師資格を有すること」と「介護等業務の実務経験」が必要です。実務経験の年数や内容は一般の受験資格基準に準じますが、「実務者研修」については看護師免除が認められる場合もあります。看護師からダブルライセンスを目指す場合、まずは勤務歴と証明書、必要書類の用意をしっかり行ってください。詳細は勤務先や都道府県の福祉人材センター等でも相談が可能です。

資格	必要要件	実務者研修
看護師	看護師・准看護師資格所持、実務経験	一部免除の場合あり

試験申し込みに必要な書類や期間は？

介護福祉士試験の申し込みには、願書、実務経験証明書、研修修了証、顔写真付きの証明写真、受験手数料等が必要です。願書は試験センターの公式ホームページや「受験の手引き」PDFから入手でき、例年7月～8月に申し込み受付がスタートします。提出期限は年ごとに異なるため、募集要項を必ず確認してください。出願書類に不備がある場合は受理されませんので、余裕を持った準備が大切です。

必要書類	入手・提出方法
受験願書	試験センターHPまたは手引きで配布
実務経験証明書	勤務先で発行
実務者研修修了証	研修機関で申請・取得
写真	市販写真機等
手数料	指定口座へ振込

各種日程や提出場所・方法も必ず公式情報で最新を確認しましょう。