定期巡回と連携型訪問看護の報酬を単位や加算でカンタン理解！改定にもバッチリ対応

定期巡回と連携型訪問看護の報酬、月額の「どこまでが介護」「どこからが医療」かで悩んでいませんか。例えば要介護4の利用者で基本単位に加算を乗せ、地域区分で乗算すると自己負担が数千円～数万円まで変動します。入退院やショートステイ時の「日割り」や、初回加算の取り扱いで請求差も生まれます。

本記事は、介護保険と医療保険の請求切替の判断基準（指示書の有無・有効期間・併用の可否）から、基本単位×地域区分による算定手順、随時対応や夜間関連のコード整理、会議記録・計画書の整備まで、実務の詰まりどころを一気通貫で解説します。

最新の公的告示・通知に基づき、主要加算や同一建物の減算リスクも具体例で整理。「3ステップ計算」と「日割りの落とし穴」を先に押さえて、算定漏れ・重複請求・説明不足を今日から防ぎましょう。

定期巡回と連携型訪問看護の報酬を正しく理解するための全体像

定期巡回と訪問看護の役割分担を報酬で捉える

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護の見守りと随時対応を定額中心で担い、連携型訪問看護は医療的ケアを出来高で補完します。両者は重複せず、介護報酬は生活支援と随時対応、診療報酬（または介護保険の訪問看護）は医療行為という区分が基本です。通院困難で在宅医療が必要な場合は、主治医の指示に基づく訪問看護で算定し、緊急対応は定期巡回の随時対応（コール受付・緊急訪問）と訪問看護の緊急時訪問を役割で切り分けます。夜間・早朝帯は定期巡回が一次受けを担い、症状変化が医療的評価を要する場合のみ訪問看護に引き継ぎます。定期巡回連携型訪問看護加算の要件は事前の連携契約と情報共有体制で、算定は月単位の要件充足が前提です。誤請求を避けるには、計画書で担当領域と連絡手順を明文化することが重要です。

• 介護報酬は見守り・随時対応の定額中心

• 訪問看護は医療的ケアを出来高で算定

• 緊急時は一次対応と医療判断を段階的に分担

補足として、連絡系統と稼働ログの整合は監査時の重要資料になります。

介護保険と医療保険のどちらで請求するかの判断基準

請求先は、行為の性質と指示体制で判定します。主治医の指示書がある医療的ケアは訪問看護で、要介護者の場合は原則介護保険の訪問看護、医療保険適用疾患や所定要件に該当するときは医療保険を用います。指示書の有効期間（通常は月単位の計画期間）内で実施し、更新時は計画書と整合させます。定期巡回の随時対応（通報受付・安否確認・軽微な介護）や定期巡回の訪問は介護報酬で算定し、症状急変に対する看護判断・処置が生じた時点で訪問看護に切替えます。併用は可能ですが、同一時間帯・同一内容の二重算定は禁止です。入院・ショートステイ期間は定期巡回が日割りとなり、訪問看護は実施分のみ請求します。切替の実務は、記録のタイムスタンプと指示根拠を明確に残すことでトラブルを防げます。

• 指示書の有無と内容で訪問看護を判断

• 生活支援・随時対応は介護報酬で算定

• 二重算定回避のため時間帯と内容を分離記録

連携型が求められる背景と事業運営での利点

在宅療養の重度化と夜間のニーズ増に伴い、24時間の通報受付・随時訪問・看護判断を一気通貫で回す体制が不可欠です。連携型は、定期巡回の常時対応基盤に訪問看護の医療判断を重ねることで、コール一次受けから必要時の看護出動までのリードタイムを短縮できます。事業運営面では、人員の適正配置と待機の分散で稼働効率が向上し、加算の算定機会を安定確保しやすくなります。さらに、地域の医療機関やケアマネとの情報連携が定着すれば、入退院支援や在宅移行での早期介入が進み、再入院の抑制や生活継続に寄与します。利用者説明では、定期巡回連携型訪問看護報酬の枠組みと日割り計算の仕組みを丁寧に伝えることで納得感が高まり、契約後のクレーム抑制にもつながります。

区分	主担当	代表的な算定	主な場面
定期巡回（定額）	介護	定期巡回費・随時対応	夜間の安否、軽度の介助
随時訪問（出来高）	介護	随時訪問介護看護	通報後の緊急介入
訪問看護（出来高）	医療/介護	訪問看護・緊急時訪問	症状評価・処置

補足として、役割を可視化したうえで契約書と計画書を同期させると、請求・監査の整合が取りやすくなります。

定期巡回連携型訪問看護の基本報酬と単位数の仕組みを徹底解説

要介護度と形態別にみる基本単位の考え方

定期巡回連携型訪問看護の基本は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を土台に、訪問看護が連携して医療ニーズへ素早く対応する点にあります。報酬は月額の基本単位に出来高（随時訪問など）と加算を重ねる構造です。一体型は介護と看護を同一事業所で提供、連携型は外部の訪問看護事業所と契約・届出の上で共同提供します。夜間対応型訪問介護は主に介護職の夜間コール対応に軸があり、看護の医療対応は別枠で評価される点が大きな違いです。要介護度が上がるほど基本単位が高く、重度者や認知症の加算でさらに上乗せされます。併設か単独かで評価が異なる場合があり、同一建物や体制未充足には減算リスクが伴います。定期巡回連携型訪問看護報酬の全体像を押さえることで、必要な体制整備と算定漏れ防止につながります。

• 一体型/連携型/夜間対応型の枠組みを明確に区別します

• 月額基本＋出来高＋加算−減算という算定の順を意識します

• 要介護度・重度者・認知症などで評価の強弱が変わります

定期巡回の単位を日割りするケースの取り扱い

定期巡回随時対応型訪問介護看護は月額評価が中心ですが、入院やショートステイなどで日割りが必要となる局面があります。原則は「当月の暦日数に対する実利用日数で按分」し、連携型訪問看護の出来高や加算は要件を満たした日だけ算定します。入院が月途中に発生した場合は、入院日以降は月額を按分減し、退院再開時は再度按分して算出します。ショートステイ利用日は、定期巡回の利用実態がなければ重複算定回避が基本です。初回加算や体制加算は「算定可能期間・回数・要件」を満たすことが前提で、重複・期間超過は返戻の原因になります。日割りは利用者説明にも直結するため、計画書と記録の整合、入退院日付の厳格管理、ケアマネとの情報共有が不可欠です。誤りやすいのは、出来高分を月額按分と混同するケースで、月額は按分、出来高は実績と覚えておくと安全です。

ケース	月額基本の扱い	出来高（随時訪問など）	加算の扱い
月途中の入院	入院日以降を日割り減	実績分のみ算定	要件充足日のみ
退院当月再開	退院日以降を日割り加	実績分のみ算定	再開要件を確認
ショートステイ併用	利用なし日は日割り減	実績があれば算定	期間・重複を確認

地域区分と単位価を掛け合わせる算出手順

地域区分は同一サービスでも単位価が異なるため、最終的な金額に影響します。算出はシンプルで、まず介護給付の総単位（基本＋出来高＋加算−減算）を整理し、地域区分に応じた単位価を乗算します。さらに利用者の負担割合（1〜3割）を掛けると自己負担額の目安が出ます。月途中の入退院やショートステイがあるときは、月額基本のみ日割り按分し、出来高と一部加算は実績ベースで足し込みます。端数処理や同一建物減算、体制未充足による減算要件は先に反映しておくと計算が安定します。以下の手順で進めると、請求前チェックが迅速です。

1. 総単位を整理（基本＋出来高＋加算−減算）を確定します
2. 月額基本に日割りが必要なら按分し再集計します
3. 地域の単位価を乗算して給付費を算出します
4. 負担割合を乗じて自己負担額を算出します
5. 端数・重複・要件の最終確認を行います

• 地域区分×単位価×負担割合で金額が決まります

• 月額は按分、出来高は実績の原則を守ると誤りを防げます

• 減算・同一建物・体制要件は先に反映するのが安全です

加算と減算で差が出る定期巡回連携型訪問看護の報酬戦略集

主要加算の要件と取得の注意点まるわかりガイド

定期巡回連携型訪問看護の報酬を最大化する鍵は、加算の取りこぼしをゼロにすることです。生活機能向上連携や認知症専門ケアは、計画書と多職種連携の実施記録がそろって初めて算定できます。特に生活機能向上連携は、訪問看護と介護の協働評価が欠かせません。認知症専門ケアは研修修了者の配置と評価シートの更新が要件で、月ごとの充足確認が重要です。初回加算は初期アセスメントの範囲・時期を明確にしておくと安全です。夜間や随時対応の体制加算は、24時間の連絡受け体制とオンコール実績の記録をセットで残しましょう。定期巡回連携型訪問看護報酬の算定順序は、基本報酬に加算を積み上げて地域区分を乗じる流れが基本で、同一建物減算などの控除は最後に適用するのが実務上の混乱を避けるコツです。

• 生活機能向上連携は計画書・合同評価・実施記録が必須

• 認知症専門ケアは研修修了者配置と評価更新が条件

• 初回加算は算定期間と要件の事前周知が有効

• 体制加算は24時間対応の証跡を残すことが前提

算定要件の確認手順と記録整備の実務

要件充足の見落としは減算や返戻に直結します。算定前に「誰が・いつ・何を行ったか」を揃える仕組みづくりが重要です。定期巡回連携型訪問看護に関わる会議や計画の更新は、様式統一とタイムスタンプで後追い検証を容易にします。訪問看護と定期巡回の連携記録は双方に残し、相互参照できるIDを付与すると監査対応がスムーズです。入院・ショートステイ時の日割りは暦日基準での自動計算ルールを運用マニュアルに明記し、請求前点検のチェックリストに組み込みましょう。サービスコードの選択は一体型と連携型の違いを誤らないよう、台帳で紐付けて二重確認を行います。

1. 要件チェックリストで算定可否を判定
2. 計画書・同意書・会議録を作成し署名押印を取得
3. 連携記録を双方のシステムに同一IDで登録
4. 実績・オンコール履歴を日次で確定
5. 請求前に日割り・減算・地域区分を最終点検

減算の対象や回避策を明確化する

減算は「知らなかった」では済みません。同一建物で多数の利用がある場合の減算、必要人員の未充足、業務継続計画が未策定のまま提供したケースなど、適用条件を先に把握して運用で避ける姿勢が大切です。定期巡回連携型訪問看護では、連絡体制の不備や記録欠落も返戻要因になります。契約前に建物管理台帳で世帯数・利用者数を把握し、超過リスクが出た月は早めに組み替えを行いましょう。人員要件はシフトで形式充足するだけでなく、緊急対応の代替要員まで含めて実稼働を確保することが重要です。業務継続計画は訓練実施と結果の改善計画まで記録を一式で残すと、指導時の説明が一貫します。定期巡回連携型訪問看護報酬の安定化には、月次での加算・減算サマリーを可視化し、管理者が即時に是正できるダッシュボード運用が効果的です。

減算の主な対象	主な発生要因	回避策の要点
同一建物減算	同一建物内の利用者多数	建物台帳で事前把握し利用組成を調整
体制未充足	人員基準・連絡体制の不備	シフト二重化とオンコール体制の証跡確保
業務継続計画未策定	訓練未実施・文書未整備	年次訓練と改善記録を定型化

短期的には記録整備、長期的には体制の標準化が減算回避の決め手です。

連携型訪問看護のサービスコードと請求の整理術をマスターしよう

連携型で使うサービスコードの体系を理解する

連携型訪問看護は、定期巡回随時対応型訪問介護看護と訪問看護の役割分担を前提に、請求は「月額の基本」「出来高の随時・緊急」「初回・体制の加算」を組み合わせて構成します。ポイントは、同一利用月での重複算定を避けつつ、必要な加算の要件と期間を正確に押さえることです。特に定期巡回の月額部分は日割りが発生し、入退院やショートステイの有無で按分が変わります。訪問看護側は連携届出と指示書、計画書の整合性が必須で、実績とレセプトコードのひも付けを明確にします。定期巡回と訪問看護の役割が交差する場面（夜間の随時訪問や緊急時対応）では、どちらの体系で算定するかを事前合意しておくと安全です。定期巡回連携型訪問看護報酬の考え方を軸に、コードの採番ルールと算定順序を標準化しましょう。

• 定期巡回の月額＋日割りを起点に整理します。

• 随時・緊急の出来高は要件と記録で裏づけます。

• 初回・体制加算は期間管理で漏れを防ぎます。

• 訪問看護の連携届出と計画書の整合を徹底します。

明細書と実績記録の突合でエラーを減らす

請求精度は「明細書（レセプト）」と「実績記録（訪問記録・コール記録・計画）」の突合で決まります。突合の基本は、利用者単位で月額・出来高・加算を分けてチェックし、同一日時の重複や要件不備を除去することです。日割り時は暦日ベースで算定日と除外日（入院や施設滞在）を特定し、按分根拠を記録に残します。夜間や随時訪問は通報媒体（コールセンター記録）、出動時刻、到着・終了時刻、提供内容がそろっているかを確認します。加算は算定開始日、継続期間、要件書類（指示書・計画・会議記録）をセットで保管します。定期巡回連携型訪問看護サービスコードの運用では、事業所側の体制や連携内容が明細に反映されているかが重要です。以下の視点で点検するとエラーを大幅に抑えられます。

点検観点	確認ポイント
日割り	暦日、入退院日、短期入所の除外区分
随時・緊急	コール記録、訪問記録、要件適合
加算	開始日・期間、要件書類、重複有無
重複算定	同一日時の二重計上の排除
地域単価	地域区分と単位×単価の整合

補足として、定期巡回連携型訪問看護報酬は記録の一貫性が鍵です。根拠がそろえば返戻・減算を避けやすくなります。

日割りや退院日の算定時にありがちな請求ミスの回避法

日割りや退院日の算定は、算定日定義のズレが返戻の原因になりやすいです。月額は暦日で按分し、入院・外泊・ショートステイ等の除外日を先に確定します。退院当日の算定可否は提供実績の有無で判断し、実績がある場合は対象日として扱います。随時訪問が深夜跨ぎの場合は、提供開始日の帰属を明確にし、重複日計上を避けます。端数処理は単位計算と金額計算で段階が異なるため、単位は所定の丸め、金額は最終段階で丸めを適用する運用が堅実です。初回加算や体制加算は「起算日」を台帳で管理し、月跨ぎや入院中断時の再開条件を明文化します。以下の手順でチェックすると安全です。

1. 暦日と除外日を確定して按分係数を算出します。
2. 退院日の提供有無を記録で確認し帰属を決定します。
3. 深夜跨ぎの開始日を統一ルールで固定します。
4. 端数処理の段階（単位か金額か）を分けて適用します。
5. 加算の起算日と期間を台帳で照合します。

一体型・連携型・夜間対応型訪問介護を運営視点で比較！違いと選び方のコツ

人員と配置要件の変更点を確認する

運営の要は人員配置です。定期巡回随時対応型訪問介護看護の一体型は、介護と看護を同一事業所で提供するため、常勤換算の看護職や訪問体制の確保が重くなります。連携型は訪問看護事業所と契約し、医療行為を外部連携で賄えるのが強みです。定期巡回連携型訪問看護の届出や契約の整備が前提となり、連携手順と情報共有の標準化が必須です。夜間対応型訪問介護は、オペレーターの配置要件が肝で、24時間の連絡・随時訪問に応答できる体制が求められます。人員基準の見直しでは、オペレーターの資格要件の明確化や、同一建物減算への配慮など運営と報酬の両面に影響するため、シフト設計とオンコール規程を早期に整えることが重要です。

• 一体型は内部完結で責任範囲が広い

• 連携型は看護を外部連携し機動的に配置

• 夜間対応はオペレーター常時待機が鍵

• 定期巡回連携型訪問看護報酬は体制を満たすことで安定化

オペレーションセンターの設置の有無で変わる夜間対応のポイント

夜間対応の質はオペレーションセンターの設置で変わります。センターを持つ場合は、通報受付から初動指示、随時訪問の手配までを一元管理でき、定期巡回と連携した出動基準の統一でムダな出動や減算リスクを抑えられます。設置がない場合は、拠点の当直で回すため、応答遅延や訪問の偏りが生じやすく、結果的にサービス満足度や定期巡回連携型訪問看護の評価に影響します。報酬面では、夜間対応型訪問介護ⅠとⅡの体制差が算定要件に直結し、オペレーター常駐や待機シフトの厚みが出来高系の随時対応の積み上がりに影響します。連携型で訪問看護が関与するケースは、緊急時の役割分担表を整え、介護と医療の一次・二次対応ラインを明確にすることで、請求の整合と監査対応がしやすくなります。

比較項目	センターあり	センターなし
初動対応	指令一元化で迅速	当直者判断でばらつき
出動最適化	出動基準で抑制	個別判断で増減不安定
報酬影響	体制加算の安定化	体制不備で減算リスク
連携運用	役割分担が明瞭	情報伝達に時間差

短時間での初動が安定するほど、夜間の随時対応の質と報酬の再現性が高まります。

介護と医療の連携推進会議の開催頻度と合同開催の実務

連携推進会議は、定期巡回と連携型訪問看護の品質と報酬の両立に直結します。開催頻度は定期性の担保が基本で、計画、実績、事故防止、認知症対応の見直しを軸に運用します。合同開催は、居宅支援や訪問看護、定期巡回の責任者が同一アジェンダで議論する形が有効です。会議録は出席者の氏名・職種・所属、日時、議題、合意事項、次回タスクを含め、利用者IDを匿名化して個人情報を保護します。情報共有は、共有テンプレート、役割分担表、緊急連絡網をセットで更新し、請求・算定要件との整合を担保します。これにより、定期巡回連携型訪問看護報酬の算定根拠が明確になり、監査時の説明が容易になります。

1. 年間スケジュールと議題を先に確定
2. 合同開催時は役割分担と決裁ラインを明文化
3. 会議録は即日ドラフト、1週間以内に確定
4. 変更点は運用マニュアルと計画書へ即反映
5. 請求締め日前に点検会を実施

補足として、夜間対応型の運用差やサービスコードの使い分けも会議で確認すると、現場の迷いが減り品質が安定します。

介護報酬改定で押さえるべき定期巡回連携型訪問看護の更新点まとめ

連携型訪問看護に影響が大きい見直しの優先度

定期巡回連携型訪問看護の実務では、介護報酬改定の反映順序が要です。まずは随時対応サービスの集約や運用要件の明確化を確認し、コール受付から緊急訪問までの24時間体制を崩さないように調整します。次に、特別地域加算の対象や地域区分を見直し、地域差による単価補正が正しくレセプトへ反映されているかを点検します。さらに、日割り計算の適用場面（入院・退院・ショートステイ）を整理し、誤請求のリスクを低減します。最後に、一体型と連携型のサービスコードや定期巡回連携型訪問看護加算の届出状況を再点検し、定期巡回連携型訪問看護の報酬が要件充足のうえで算定できているかを現場で共有します。

• 優先1：随時対応の体制基準と連携手順を更新

• 優先2：特別地域加算や地域区分の補正率を再確認

• 優先3：入退院や短期入所に伴う日割り適用の統一

補足として、実地指導で問われやすい論点を月次のチェック項目に落とし込むと安全です。

診療報酬改定の訪問看護への影響を定期巡回に反映する最新情報

訪問看護側の診療報酬改定は、連携型の運用と介護保険請求の整合に直結します。退院時共同指導の提供方法の柔軟化や情報連携の標準化は、定期巡回の初動対応を高速化します。連携同意書や計画書の様式・記載要件を最新化し、サービスコードの整合（一体型との差異、随時訪問の出来高など）を突合します。さらに、医療的ケアが多い利用者では、訪問看護の算定ルール変更がシフトや看護師配置に影響するため、定期巡回の巡回頻度と随時訪問の閾値を見直し、重複・過少のいずれも回避します。結果として、定期巡回連携型訪問看護報酬の過不足が減り、介護報酬と診療報酬の一貫性が担保されます。

点検領域	主な更新観点	実務影響
退院支援	退院時共同指導の要件整理	退院当日の初回対応を円滑化
情報連携	計画書・記録の標準化	連携実績の証跡強化
配置体制	看護師・連絡体制の最適化	随時訪問の応需率向上

表の要点を運用フローへ落とすことで、記録の一貫性と査定耐性が高まります。

減算リスクを未然に防ぐための運用変更ポイント

減算は小さな抜け漏れから発生します。まず虐待防止委員会の開催・研修記録と身体的拘束の適正化手順を定期巡回の当直・待機体制まで拡張し、夜間帯の判断プロトコルを可視化します。次に、業務継続計画（BCP）を連携型の実態に合わせて更新し、停電・通信断・災害時のコール迂回手順と訪問可否判断を明文化します。さらに、同一建物減算や体制欠如減算に該当しないよう、人員配置表・勤務実績・オンコール表を月次で照合します。最後に、日割り要件の誤りを防ぐため、入退院や短期入所の発生日管理をケアマネ共有まで含めてタイムスタンプ化し、レセ前点検で二重請求・算定漏れを同時に洗い出します。

1. 虐待防止・身体拘束の運用手順を夜間まで展開
2. BCPに通信障害時の随時対応ルートを追記
3. 人員配置・同一建物の減算該当を月次監査
4. 日割り要件と入退院の発生日証跡を厳格管理

この手順で、定期巡回連携型訪問看護の報酬査定に強い体制へ移行できます。

定期巡回と訪問看護の連携に必要な届出と契約の進め方ガイド

訪問看護の届出一覧と連携に必要な書類まとめ

定期巡回随時対応型訪問介護看護と訪問看護の連携を開始するには、事前の指定申請と届出を正確に整える必要があります。まず、訪問看護事業所は指定更新や管理者要件の確認を行い、連携開始日に間に合うよう届出スケジュールを逆算します。次に、定期巡回側と相互に責任範囲を擦り合わせ、様式や手順を統一します。特に定期巡回連携に係る届出書、連携体制の概要、連絡体制図、共同の計画・記録の運用方法は必須です。あわせて個人情報保護と情報共有同意、苦情対応、緊急時対応のルールを明文化しておくと監査で強いです。なお医療依存度が高い利用者については、医療保険と介護保険の整理を文書で残し、定期巡回連携型訪問看護の請求可否を事前判定します。定期巡回連携型訪問看護加算や初回加算の条件も一覧化し、定期巡回連携型の稼働開始日と整合するよう届出日付を統一します。

• 必須書類をチェックリスト化し提出漏れを防ぎます

• 連携体制図と24時間連絡網は最新の連絡先で更新します

• 同意書は利用目的と第三者提供の範囲を明確にします

連携事業所との契約や運用フロー整備

契約は「役割分担」「費用負担」「情報連携」「事故・苦情対応」「定期的な協議」の五本柱で構成し、責任分界点を明確にします。特に定期巡回の随時対応コールを誰が一次受電し、どの条件で訪問看護にエスカレーションするかを、判断基準とタイムリミットまで具体化します。運用フローは平時と緊急時を分け、休日夜間の待機体制、訪問の可否判断、記録様式、サービスコード適用の手順を時系列で定義します。情報共有は共通様式で、計画（ケア・看護）、モニタリング、緊急対応記録を同一IDでひも付けると算定根拠の整合が取りやすいです。減算や返戻を避けるため、サービス提供記録の時刻・実施内容・連絡履歴は必須項目を網羅し、連携会議の議事録も保管します。定期巡回連携型訪問看護の体制変更や人員交代は、契約の変更条項に基づいて速やかに通知・改訂し、届出との齟齬を生まない運用にします。

項目	連携上の合意内容	実務のポイント
役割分担	定期巡回が随時対応、訪問看護が医療的ケア	エスカレーション基準を数値化
情報共有	共同の記録様式・ID統一	改定時は様式版数を管理
緊急時対応	夜間待機と訪問可否判断	連絡から出動までの目標時間
事故・苦情	初動、報告、再発防止	窓口一本化と期限設定

監査で指摘されやすい書類不備と是正の手順

監査で多いのは、連携契約の署名・押印漏れ、届出の体制図欠落、提供記録の時刻や職種未記載、計画と実績の不整合です。是正は手順化すると再発防止に直結します。まず、指摘事項を分類し、原因（様式不備、教育不足、運用逸脱）を特定します。次に、標準様式を改定し版数管理を導入、旧版の回収を期限付きで実施します。運用面は、提供記録のダブルチェック、月次の自己点検、連携会議での改善確認をルーチン化します。届出や契約の遡及修正は、関係者の再署名と改訂履歴を残し、適用開始日の整合を図ります。日付の補記や誤記訂正は、訂正印や訂正履歴の記録で透明性を担保します。最終的に、是正計画を文書化し、完了判定と有効性評価の期日を設定することで、定期巡回と連携型訪問看護の体制を安定運用へつなげます。

1. 指摘事項の分類と原因分析
2. 標準様式の改定と版数管理
3. 旧版回収と職員再教育
4. 記録ダブルチェックと月次点検
5. 契約・届出の再署名と履歴管理

月額の報酬を具体的に試算するための定期巡回連携型訪問看護計算フロー

報酬の計算を三つのステップで進める

定期巡回連携型訪問看護の月額は、介護報酬の考え方に沿ってシンプルに積み上げます。ポイントは、基本単位を取り違えないこと、加算・減算を網羅すること、そして地域区分を最後に掛けることです。以下の順序でブレなく算出できます。

• 基本単位の選定：一体型か連携型か、要介護度、体制（単独型・併設型）に合致する月額基本単位を選びます。

• 加算・減算の合算：初回や24時間対応、認知症や生活機能向上、同一建物減算など、該当要件のみを加減算します。

• 地域区分の乗算：合計単位に地域区分（例：10.72円などの単価係数）を掛け、自己負担割合で按分します。

上記を崩さなければ、定期巡回連携型訪問看護報酬のブレを最小化できます。最後にレセプト上のサービスコード整合を確認すると安全です。

日割りや短期入所のある月の特例処理をやさしく解説

入院やショートステイが混在する月は、日割りと出来高の境界を丁寧に扱うことが重要です。考え方は一貫しており、月額部分は暦日に応じて按分、随時訪問など出来高は実績で積み上げます。医療保険併用時は重複算定の無いように区分を整理します。

取り扱い場面	単位の考え方	実務ポイント
入院・退院がある月	月額基本単位は在宅日数で日割り	退院当日の在宅は対象、入院日は除外
ショートステイ併用	在宅日数のみで月額按分	施設入所日は除外、出来高は実績算入
医療保険併用	医療側算定日は介護側を控除	記録で境界日を明確化

• 計算式の型：月額合計単位×在宅日数÷暦日＋出来高実績単位の合計を地域区分で換算し、1〜3割の自己負担に変換します。

• 境界日の扱い：退院日は在宅扱いが原則です。入院決定日でも在宅提供が無ければ月額按分に含めません。

• 連携の要：訪問看護の医療保険算定日は介護側を調整し、重複請求を回避します。

特例処理は記録整備と日次カレンダー管理でミスが激減します。

定期巡回連携型訪問看護に関するよくある質問をまとめて解決

定期巡回連携型訪問看護とは何かを現場目線でわかりやすく紹介

在宅で医療と介護を切れ目なく届ける仕組みです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護のコール体制と訪問機能に、訪問看護ステーションが連携して医療的ケアを提供します。対象は要介護認定者で、夜間や緊急対応が必要な方、複数疾患や認知症で見守りが欠かせない方に適しています。使い分けの基本は、生活援助や身体介護の比重が高ければ定期巡回、医療処置や状態悪化リスクが高ければ訪問看護の関与を厚めにすることです。併用時は計画書で役割を明確化し、情報連携の頻度を定めます。報酬は月額の定期部分と出来高の随時訪問を組み合わせ、入院やショートステイ時は日割り計算が適用されます。届出と連携契約が前提で、サービスコードの選定や請求は基準どおりに行います。

• 対象者: 要介護で夜間や緊急の見守りが必要な在宅高齢者

• 提供範囲: バイタル管理、服薬支援、創傷管理、緊急訪問

• 使い分け: 介護中心は定期巡回、医療ニーズ強は訪問看護連携を強化

補足として、定期巡回連携型は一体型より人員を柔軟に確保しやすい一方、連携手順の標準化が品質の鍵になります。

定期巡回の報酬で加算はどれが取りやすいのか一目でわかるランキング

実装負荷と見込み効果のバランスで並べると、現場で取りこぼしが少ない順に次の通りです。いずれも定期巡回連携型訪問看護の計画・記録・連絡体制を整えることで安定算定が可能になります。定期巡回連携の加算は、役割分担と連絡体制の証跡を残すことが最大のポイントです。日々のモニタリングと多職種カンファレンスの定着が、定期 巡回 連携 型 訪問 看護 報酬の最適化に直結します。

順位	加算名	取りやすさの理由	実装の要点
1位	初回加算	開始時の標準対応で要件が明確	初回訪問の評価記録と計画反映を確実に保存
2位	緊急時訪問看護加算	連携体制があれば発生頻度が見込める	24時間連絡体制と出動記録の一元管理
3位	生活機能向上連携加算	リハ職連携の定例化で継続算定	目標設定とモニタリング記録の整合
4位	認知症関連加算	該当者が多くケア計画に落とし込みやすい	症状評価と家族支援の記録を充実
5位	24時間対応体制加算	体制整備で安定算定	当番表と訓練実施記録の整備

1. 初回加算は開始30日以内のアセスメントと計画反映が肝です。2. 緊急時訪問看護加算は指示系統と連絡ログの整備でブレを防ぎます。3. 生活機能向上連携加算は専門職の評価から目標達成までの流れを紙切れ一枚で追えるようにすること。4. 認知症関連は状態変化のタイムラインを可視化。5. 24時間体制は勤務表と訓練記録が算定の土台です。

失敗しない定期巡回連携型訪問看護導入と運用のコツ完全ガイド

初月の初回加算や会議運用でつまずかないための徹底準備

初月は体制が固まる前に書類不備や会議の抜け漏れが起きやすいです。まず、連携型の開始前に連携契約書・同意書・計画書を同日で整備し、定期巡回随時対応型訪問介護看護と訪問看護の役割分担を明確化します。初回加算を確実に算定するために、初回訪問の根拠となる医師指示書・サービス提供記録を時系列で保管し、日付・署名・職種の欠落をゼロにします。多職種会議は開催日・参加者・議題・結論・次回タスクを固定化し、議事録は提供記録と紐づけて保存します。以下の箇条書きを導入の指さし確認に使うと安全です。

• 必要書類は初回訪問前にチェックリストで全件確認

• 会議の議題テンプレは評価・課題・対応・期限の4点固定

• 議事録は提供記録と同一IDで保管し再検索を即時化

補足として、定期巡回連携型訪問看護は医療と介護の24時間対応が鍵です。会議運用を型化すると定期巡回連携型訪問看護報酬の取りこぼしを抑えられます。

サービスコードの周辺業務を標準化する工夫と効率化のポイント

サービスコードは算定根拠の要です。運用は「入力→照合→修正→確定」を月次の標準手順に落とし込み、実績記録と明細書の整合を日次で担保します。とくに連携型は定期巡回と訪問看護の同一日重複・時間帯の整合が重要で、日割り・入退院・ショートステイの境界日に注意します。次のテーブルを基準とし、差異が出たら当日中に原因究明を行います。

確認項目	必須データ	照合ポイント
実績記録	日時・職種・内容	サービスコードの根拠一致
明細書	単位・回数・日割り	暦日と入退院日の整合
連携記録	指示・連絡・会議	重複算定の有無

運用のコツは、コード入力は実績当日、照合は週次、確定は月末前営業日の3段階で行うことです。こうすることで定期巡回連携型訪問看護報酬の誤請求を未然に防げます。